人事・労務コンサルティング
人事・労務コンサルティング

創業以来31年以上にわたり、千数百社を超える経営者の方から、人事・労務・労働問題などのご相談やご依頼を受け、解決してきた長いキャリアと豊富な経験、確かな実績を持つ社会保険労務士が、経営者の皆様の良き相談相手となり、専門的な助言やご指導をいたします。

人事・労務、労働問題を取り巻く情勢

今日の雇用関係においては、日々様々な問題が生じます。複雑な問題も多く、社員(従業員)が会社の対応に不満を持ったり、納得できずに労働基準監督署ユニオンに相談あるいは訴えるケースも増加の一途をたどっています。

また、労使紛争の早期解決を目指して新しく導入された「労働審判制度」、働き方の基本ルールを定めた「労働契約法」の制定、定年延長の義務化を求めた「高年齢者雇用安定法」の改正、正社員との格差是正を求める「パート労働法」の改正、「税制適格年金」の廃止など、近年労働法令の制定や改正が相次ぎ、企業の人事・労務管理は常に最新の情報を取り入れ、的確な対応をすることが必要となってきています。

更に、人事・労務に関するコンプライアンス問題・リスク回避にも、臨機応変な対応が急務となっています。

例えば、次のような事由を軽んじたり、対応を躊躇(ちゅうちょ)していたことで、問題が大きくなり、厄介な労使紛争にまで発展し、莫大な時間とお金がかかってしまったというようなことも珍しくありません。


 ・ 採用時の労働条件通知書や雇用契約書を作成する場合、大きな労務リスクになりやすい重要な事項を定めていない
 ・ 退職時の有給休暇請求、トラブルになりやすい解雇や退職時の誤った対応、退職に関して定めておくべき就業規則や誓約書の重要な記載漏れ
 ・ メンタルヘルス対策問題として安全配慮義務に関しての記載と退職時のトラブルから会社を守る就業規則の定めがない

など


しかし、そのような問題や対応について相談したいと考えても、労働基準監督署やユニオンなど従業員(労働者)を対象とした相談窓口は多い反面、経営者や人事・労務担当者の方が気軽に相談できる窓口はあまりないというのが現状です。


経営者の皆様の頼れる相談相手になりたいと考えています

当事務所とご契約頂けば、


・ そのようなとき経営者や担当者の相談相手となって、長いキャリアと多くの労働問題を解決に導いてきた豊富な経験・実績を持つ社会保険労務士が、判例、法令、実務例等による専門的な助言やご指導をいたします。
・ 不当解雇等のトラブル防止、特に残業問題対策として「事前申告制」「残業時間振替休日制」「「固定残業手当の導入」「就業規則の変更による時間管理の厳格化」など積極的に御社に最適だと思われるご提案をいたします。
・ 「裁量労働制」や「変形労働時間導入」「在宅勤務」「モバイルワーク」「フレックス時間制」等の勤務体制の多様化に合わせた新賃金制度、役割等級制度、人事評価制度などのトータル人事制度の導入支援を行います。
・ 社員のやる気と成長を育み、労働条件の向上と企業の存続・発展につながる人事・労務管理や企業の礎となる社員のES(従業員満足)向上とCS(顧客満足)につながる人事制度のご支援をさせて頂きます。


労働問題の速やかな解決を図り、労務リスクをあらかじめ回避することによって、経営の圧迫、労務倒産は避けることが十分可能なのです。

資本力よりも、確固たる経営方針(経営理念)を持ち、社員1人ひとりがその経営理念を 共有し、高いモチベーションを維持できる底力のある企業だけが生き残っていく時代となってきているのです。

人事・労務について模索し、何とかしたいと考えている経営者の皆様に対し、当事務所は全力でお役に立ちたいと考えています

お問合せ
中小企業経営者協会
中小企業経営労務研究所

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神奈川県横浜市青葉区青葉台2-10-20
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